- 東京都で起業を検討している！
- 助成金があれば利用したい！
- でも自分一人で全ての手続きができるか心配！
- 誰かに相談しながら進めていきたい！
こんなお悩みがありましたら、株式会社クロコにご相談ください。
弊社では、元金融機関勤務経験者が融資、助成金、補助金のサポートも行っております。
今回の記事では、東京都内で起業を検討している方向けに助成金の仕組みや手続き方法をわかりやすく解説します。
東京都内の起業向け助成金とは？
東京都独自の取り組みの一つに、「創業助成金」という制度があります。
2015年から開始されており、毎年2回の募集が行われます。
創業助成金の概要
| 対象期間 | 交付決定日から6ヶ月以上（最長2年間） |
| 限度額 | 最大300万円（下限は100万円） |
| 助成率 | 経費の2/3以内 |
助成金は、満額ではありません。
あくまで、一部となりますので、注意が必要です。
助成金の申請条件
助成金を受け取るには、所定の条件を満たす必要があります。
申請要件
まずは、以下の3つのいずれかに該当している方が対象となります。
- 東京都内で具体的に創業を検討している方
- 中小企業に該当する個人事業主、法人で、「法人登記を行ってから5年未満の代表者」または、「税務署に開業届を行ってから5年未満の個人事業主」
- 特定非営利活動法人の場合、「法人登記を行ってから5年未満の代表者」など
プログラムの利用
東京都中小企業振興公社
地方自治体
などが開催しているプログラムを利用している必要があります。
具体的な内容はページ下部にまとめてご案内しております。
申請条件
シンプルに、事業を実質的に継続していることや納税を適正に行っていることなどは必要条件となります。
助成金の対象経費
助成金が適用される内容には、制限があります。
| 項目 | 対象経費 | 注意点 |
| 賃借料 | 店舗などの賃借料や機器のレンタル代等 | 交付決定前の費用は対象外となります。 エリアは、都内のみが対象となります。 |
| 広告費 | インターネット広告費 パンフレット制作費 | チラシなどの場合は、配布済数量のみが対象となります。 |
| 器具備品購入費 | 創業初期に必要なパソコンやFAXなどの機器 | 1つに対し、1万円以上50万円未満 |
| 専門家指導料 | 税理士報酬等 | 報告書の提出が必要 |
| 人件費 | 正社員、パート、アルバイトなどへの賃金 | 役員報酬は対象外 |
申請手続きの流れ
申請手続きに必要な期間の目安は、半年間と言われています。
募集期間は、1週間～2週間ですから、かなり殺到する可能性がありますし、スムーズに受け取るためには申請書類を正確に作成しておくことが大切です。
書類提出→審査→結果通知→面接審査→総合審査→交付決定・採択通知
上記の段階を全てクリアしてから、6ヶ月以上（最長で2年間）が助成事業の期間となります。
申請方法
申請は、Web上で行うことが可能となっております。
ページ下部の登録ページから確認できます。
必要書類
| 書類の種類 | 注意点 |
| 創業助成事業申請前確認書 | 実印による押印 |
| 創業助成金事業申請書 | 所定の様式の全ページ文が必要 （資金繰り表、経営計画書が必要です） |
| 法人税の確定申告書 | 個人事業主の場合には、所得税の確定申告書 |
| 申請要件確認書類 | 各種プログラム参加の証明書や契約書等 |
創業助成金申請手続きの注意点
書類を書く作業は自分で行う必要があります。
しかし、資金繰りなどは、どんぶり勘定で売上と大まかな経費しか認識していなかった！という方もたくさんいらっしゃいます。
実績報告が必要
対象として、給与等の人件費の項目を適用させたい場合、実績報告を行う必要があります。
つまり、実績報告を行う前の運転資金は自分で準備が必要になります。
創業助成金の手続きや活用法が不安な方へ
弊社では、個人事業主のオーナー様、法人様向けに、助成金、補助金のサポート業務を行っております。
まずは、助成金、補助金、銀行の融資などどのサービスを利用するのが得策なのかを無料相談で対応しております。
金融のプロが担当します
助成金を受け取れるというのが、明日書類を提出して、1週間程度で銀行に入金されると思っていると大変なことになります。
あくまでも、審査期間がありますし助成終了後の資金繰りも重要になります。
基本的な資金計画から相談が可能です。
お気軽にご相談ください。
参考資料