- もしかして自社で行っているのは、ステマかもしれない！
- ステルスマーケティングをやっているの？と質問されたけれど何のことかわからない
- ステマは違法なの？
ステマになる可能性があると思ったら、注意が必要です。
今回の記事では、ステマの意味や消費者庁が注目している内容をわかりやすく解説します。
ステマとは？
ステマとは、ステルスマーケティングの略です。
インターネット上で広告と明らかにしない状態で、口コミや感想を装って宣伝することです。
ステマの代表例
口コミや秘匿性の高い掲示板などでよく見かける手法です。
具体的には、
- Yahoo知恵袋
- 2chや5ch
- Googleクチコミ
などでも第三者の業者が自社のアカウントを利用して投稿している内容があります。
ステマは違法？
ステルスマーケティングは、2023年10月から規制の対象となります。
具体的には、景品表示法代5条第3号の規定に基づきます。
前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの
不当景品類及び不当表示防止法
2023年3月28日に、消費者庁がステルスマーケティングを京浜表示法上の不当表示の対象とすることを公表しています。
該当するのは、
やらせ
サクラ
等と呼ばれる事業者が第三者を装い、商品を宣伝する行為です。
更に、第三者に商品供与などの関係性を持つ宣伝、PR、口コミ投稿などの依頼も対象です。
広告表示をしなければ、景品表示法の不当表示として違反対象となります。
ステマの法規制の影響は？
規制に違反した場合には事業者には罰則・罰金が科される可能性があります。
なぜこんなことになったのでしょうか？
簡単に言えば、企業に対する信頼感の損失やブランドイメージの低下につながることが避けられない行為と判断されたためです。
口コミやレビューのことを（UCG）といいますが、このUCGの影響力が高まっているというデータがあります。
結果的に、消費者の中には、UCGに記載されている情報をうのみにしたことで、「騙された」と感じてしまうリスクがあります。
よって、規制の対象となったと言われています。
他にも、SNSで「炎上」という表現が使われるようになりました。
つまり、SNSでは、ステルスマーケティングをしているなどが投稿される頻度も高まっています。
こうした情報が拡散されるとその情報を収集する「まとめサイト」が出てきます。
こうなると、どんどん拡大し、企業全体の売上だけではなく、信頼も低下する恐れがあります。
規制の対象となるケース
- 事業者が依頼しているにもかかわらず、一般消費者などの第三者による投稿のように見せかかる行為
- 「PR」「プロモーション」などを小さく表示する行為
- 多くのハッシュタグを設置し、「PR」をまぎれさせる行為
- インフルエンサー、アフィリエイターなどに対し、良い商品だったと投稿してもらうように、依頼をする行為。
上記はすべて規制の対象となる可能性があります。
消費者庁の公式サイトを確認しておく
ホームページ、SNSなどさまざまな媒体を使用し、集客や認知拡大をしようとする時には、規制の対象についても理解しておくことが大切です。
消費者庁公式サイト内でも情報が公開されています。
ステルスマーケティング以外の方法がわからない方へ
これまでうまくいってたという会社にとっては大きな痛手になります。
しかし、こうした方法を使わなくても、信頼を高める方法はあります。
ユーザーの求める情報を公開することが重要です。
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