- コロナ禍になってからの体制や経営の方向性を変えたい
- 企業の知名度アップのためにホームページを改修したい
- これまでとは大きく変わるために行動を起こしたい
- DXによって、働き方改革や感染症対策に有効な手段を採用したい
こんな悩みがあっても、急に資金を用意するのは厳しい！
いざ行動を起こしたいと思っても手元の資金を残したい。
そんな時に使えるのが、助成金や補助金。
今回の記事では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関連する補助金をご紹介します。
DXとは
DXとは、デジタルトランスフォーメーションのこと。
デジタルトランスフォーメーションとは、「情報技術の浸透によって、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という仮説のこと。
DXの意味
DXの意味は、ビジネス領域に限ったキーワードではありません。
デジタル技術を社会に浸透させるという広義な意味を持っています。
DXの発端は、2004年。
当時、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。
「既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの」とされています。
デジタライゼーションとの違い
デジタル化という意味で使用される言葉の中には、デジタライゼーションもありますが、意味は違います。
デジタライゼーションとは
デジタライゼーションとは、デジタル化の意味ですが、主にデジタル技術を用いて製品やサービスの付加価値を高める事を指します。
アナログをデジタル化する時には、デジタルトランスフォーメーションと同等の意味を持つ言葉として使われていることがありますが、少し違います。
| デジタルトランスフォーメーション | デジタル技術を用いてビジネスモデルなどの変革を目指す取り組み |
| デジタライゼーション | 現状のものをデジタル化することで新たな価値を生み出すこと |
似ていますが、異なるものです。
DX化関連の補助金
それぞれの地域ごとに実施されていた過去の実績をご紹介します。
徳島県
名称：小規模事業者生産性革命推進事業費補助金
対象者
以下の条件を全て満たす事業者が対象になります。
- 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者であること
- 中小企業等協同組合法第3条に規定する事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、企業組合
- 中小企業団体の組織に関する法律第3条に規定する協業組合又は商工組合
- 商店街振興組合法第2条に規定する商店街振興組合
徳島県内に本店の登記を行っている法人または住民登録を行っている個人事業主であること
直近1年間以内の営業実績があり、その期間に決算を行っている（税務署に申告済みであること）
【補助対象事業】
- IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等の活用により生産性の向上を図る先進的な取り組み他の小規模事業者のモデルになるような模範的な事業である
- 徳島県内の商工団体の支援を受けながら取り組む事業である。
- 複数事業者による共同実施に場合には、拡散すべての小規模事業者が関与する事業である
上記3つを全て満たす事業が致傷となります。
【対象となる具体的な取り組み】
- 金属加工業者が職人の技術に依存せずに金属加工技術にIoTを活用することで、生産設備を導入し、加工工程の自動化と品質の向上を図る。
- 弁当製造販売店が、ビッグデータを活用した需要予測に基づく食材調達システムを導入して、仕入れコスト及び食品ロスの削減を図る。
- タクシー業者がAIを活用して、タクシー配車最適化システムを構築して、配車率の向上を図る
【補助金対象経費】
- 専門家謝金
- 旅費
- 調査研究費
- 資料購入費
- クラウド利用料
- 原材料費
- 技術導入費
- 知的財産等関連経費
- 借料または損料
- 広報費
- 点字かい当出店費
- 雑役務費
- 委託費
- 外注費
などがあります。
【上限額と補助率】
- 単独実施の場合には、上限100万円以内
- 共同実施の場合には、上限200万円以内
- 組合実施の場合には、上限200万円いない
補助率は1/2
事業継承に伴い後継者が生産性向上に取り組む場合には、上記に最大100万円を加算。
※継承の際には、組合実施の場合は、対象外とする。共同軽傷を行う企業の数を問わず、加算上限は、100万円とする
【申請期間】
受付は、令和3年3月1日～6月7日まで（必着）
東京
名称：中小企業でのデジタルツール導入促進支援事業
【概要】
| 対象 | 都内中小企業等（会社、個人事業主、中小企業団体） |
| 支援内容 | 都内中小企業斜塔のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成 |
| 助成限度額 | 100万円（申請で気宇助成金の下限額5万円） |
| 助成率 | 助成対象経費の2分の１以内（小規模事業者は2/3以内） |
| 助成期間 | 1年間 |
| 助成対象経費 | 新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）に係る購入費等 |
| 対象例 | 新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール等 |
| 対象外 | OSやセキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等 |
| 本申請期間 | 令和4年12月1日（木）～12月13日（土） |
| 募集要項 | 募集要項PDF |
【採択された方がやること】
速やかに実績報告書を作成する必要があります。
実績報告書は、テンプレートがあります。
提出期間もあります。
| 助成対象期間 | 提出期限 |
| 令和4年9月1日～令和5年8月31日の場合 | 令和5年9月15日 |
| 令和4年10月1日～令和5年9月30日の場合 | 令和5年10月15日 |
【注意事項】
助成対象期間終了日以前に採択された事業が完了した場合は、助成対象期間の終了を待たずに実績ほうこくをすることができます。
機関内に実績報告書の提出が無かった場合には、助成金を交付できません。
メールによる提出することになります。
このほかにも、東京都では、テレワーク推進強化奨励金などがあります。
瑞穂町では、ものづくり・DX等推進事業補助金などがあります。
多摩市では、多摩市中小企業ビジネスサポート補助金があります。
システム開発もご相談ください
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こんなお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。