- 新型コロナの影響で店舗の売上が大幅に下落した
- 物販系の分野だから、ネット通販を導入しようか検討している。
- リモートワークを採用するのは難しい
- セミセルフのPOSレジなどの日対面対応可能なシステムにも興味がある
長期的な計画を立てるなら、ECショップを構えることは重要です。
2020年の物販分野の市場規模は、12兆円ともいわれています。
令和4年以降の補助金については別の記事でもご紹介しています。
今回の記事では、ネットショップ開設に使える補助金について解説します。
ECサイト構築に使える補助金まとめ
ECサイト構築に関する補助金は4つあります。
- 事業再構築補助金
- IT導入補助金
- 方規模事業者持続化補助金
- 各自治体によるIT補助金
わかりやすく下記の表でまとめました。
| IT導入補助金 | 事業再構築補助金 | 小規模事業者持続化補助金 | |
| 対象 | 中小企業 個人事業主 | 中小企業 個人事業主 ※諸条件あり | 法人 個人事業主 特定冷えり活動法人 |
| ECサイト構築 | 対象 | 対象 | 対象 |
| サイトリニューアル | 対象外 例外あり | 対象外 | 対象 |
| ECモール | 対象 | 対象外 | 対象 |
| 広告宣伝 | 対象外 | 対象 | 対象 |
| ツール | 対象 | 対象 | 対象 |
| ハードウェア | 対象 | 対象外 | 対象 |
| 補助金最大額 | 350万円 | 1億円 | 200万円 |
| 補助率 | 最大3/4 | 最大3/4 | 最大2/3 |
| 支給日 | 交付決定日から約3ヶ月後～ | 採択から約1年後 | 審査から約1年後 |
| 他の補助金との併用 | 可能 ※別事業のみ | 可能 ※別事業のみ | 可能 ※別事業のみ |
| 採択上限回数 | 1年に1回 | 1年に1回 | 1年に1回 |
| 公募期間 | デジタル化基盤導入枠 2023年1月19日まで | 第8回 2023年1月13日まで | 第11回 2023年2月下旬 |
| 採択率 | 約50～60％ | 約40％ | 約60％ |
ネットショップにおすすめは、「小規模事業者持続化給付金」と「IT導入補助金」です。
支援の主たる目的は、「生産向上に取り組む」ことや「販路開拓」となっているため、多くの事業者に該当しやすい要件となっています。
今回は、IT補助金について補足します。
IT導入補助金の特徴
IT導入補助金は、「小規模事業者持続化補助金」よりは補助金額が大きくありませんが、平均採択率が高いのが特徴です。
IT導入補助金の用途
- 中小企業、個人事業主の売上アップ
- 業務効率化
- デジタル化推進
などを目的として、ITツール導入をサポートするための補助金です。
ハードウェア導入が必要な場合は、設備投資も対象となります。
支給対象者
| 業種 | 資本金 | 従業員 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、 旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | - | 100人 |
| 商工会 | - | 100人 |
| 財団法人（一般・公益）、 社団法人（一般、公益） | - | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 商業・サービス業 （宿泊業、娯楽業除く） | - | 5人以下 |
| 宿泊業、娯楽業 | - | 20人以下 |
| 製造業その他 | - | 20人以下 |
補助金の申請要件
基本的な申請要件が16項目があります。
簡単な事務手続きが多いですが、別途必要なのは、以下のような項目を報告する必要があります。
- 生産性向上に関する情報（売上、原価、従業員数、就業時間、急所支給額、事業場内最低賃金
などを事務局に報告する必要があります。
1年後の伸び率が3％以上、3年後の伸び率が9％以上及びこれらと同等以上の数値目標を設定します。
過去3年以内に同等の補助金を受けた事業者については、生産性の伸び率が変わります。
1年後は、4％以上、3年後には、12％以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成する必要があります。
補助金対象の費用
以下のような仕組みを導入する際に補助が受けられます。
- ECサイトに予約システムや顧客管理システムを実装する
- Shopify・BASE・EC-CUBE・カラーミーショップなどのクラウドサービス
- Amazon、落手に千葉などのモール型ECサイトを用いたECサイトの月額料金や政策料金（月額料金は最大2年分）
- 新しいITツールを導入費用
- ハードウェア（PCやタブレット・プリンター・スキャナー等）の設備導入
サイトのリニューアルや移行作業は対象外となります。
デジタル化基盤導入類型
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどには賃上げ目標は必要ありません。
補助金額は、合計額によって、異なります。
| 5万円～50万円以下の部分 | 補助率3/4以内 会計、受発注、決済、ECのうち1機能以上 |
| 50万円超から350万円部分 | 補助率2/3以内 会計、受発注、決済、ECのうち2機能以上 |
ハードウェアについては、補助率は1/2以内となり、補助上限額は10万円。
レジや券売機などの導入の場合は、補助率は1/2ですが、補助上限額が20万円となります。
【ハードウェアについての条件】
ハードウェアの場合は、ITツールを導入する際にハードウェアが必要な場合に限ります。
- 機器が不足している
- キャッシュレス決済のソフトウェアを導入するためにタブレットが必要
などの事情がある場合に、申請が可能になります。
補助金の申請期間
補助金の申請期間については、IT導入支援事業者と共同で申請作業が必要です。
あらかじめ支援事業者に相談することが大切です。
【2023年の予定】
17次締め切り分
| 締切日 | 12月22日（木）17:00予定 |
| 交付決定日 | 2023年2月7日（火） |
| 事業実施機関 | 2023年6月30日（金）17:00 |
18次締め切り分
| 締切日 | 2023年1月19日（木）17:00（予定） |
| 交付決定日 | 2023年3月3日（金）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年6月30日（金）17:00 |
補助金を使うことでECサイトの構築が可能になっている間に導入をけんとうしてみてはいかがでしょうか？
